幼児教育無償化の対象範囲｜3〜5歳の保育料はいくら無料になる？

幼児教育・保育の無償化の概要

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まり、3〜5歳の保育料負担が大幅に軽減されました。対象範囲と注意点を詳しく見てみましょう。

幼児教育無償化の対象は、3〜5歳の全世帯が対象で、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料が無償になります。また、0〜2歳の住民税非課税世帯も、認可保育所等の保育料が無償になります。

対象施設と無償化の上限額

認可保育所・認定こども園・幼稚園では、月額上限なしで保育料が全額無償になります。一方、認可外保育施設は、3〜5歳の場合月額上限が37,000円、0〜2歳の住民税非課税世帯の場合月額上限が42,000円です。ただし、認可外保育施設は「都道府県の指導監督基準を満たしているか」などの要件があります。

注意点：無償化されないもの

無償化の対象は「保育料」のみです。給食費や通園バス代、制服・教材費、課外活動費、延長保育料などは引き続き保護者負担です。特に副食費は月額4,500円程度が別途かかりますが、一定の要件で免除される場合もあります。

手続きの流れ

子ども・子育て支援法に基づく「教育・保育給付認定」を受けることで、施設に在籍していれば基本的に自動適用されます。ただし、幼稚園（1号認定）の場合は施設経由で申請する場合があります。

企業主導型保育事業・ベビーシッターは？

企業主導型保育事業は無償化の対象外ですが、別途補助があります。一方、認可外保育施設は上限内で無償化対象です。

制度の詳細と実際の負担額

3〜5歳の保育料はほぼ無償になりましたが、給食費・バス代・教材費など「保育料以外の費用」は依然として保護者負担です。実際の月々の負担額は施設によって異なりますので、市区町村窓口または施設に確認することが大切です。出典: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jido-kyouiku.html https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/