高校無償化制度（高等学校等就学支援金）の対象と申請方法

高等学校等就学支援金制度の概要

「高校無償化」として知られる「高等学校等就学支援金制度」は、高校の授業料を国が支援する制度です。2020年の制度改正により私立高校にも拡充されました。高等学校等就学支援金制度は、高校等に通う学生の授業料の一部または全額を、国が高校に直接支給する制度です。学校が支援金を受け取ることで、生徒・保護者は授業料の支払いが軽減されます。

対象となる学校・生徒

対象となる学校は、国公立・私立の高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校、高等専門学校（1〜3年）、専修学校高等課程、一定の要件を満たす通信制高校です。一方、休学中の生徒や同一学年への留年（例外あり）については支援の対象外となります。

支給額と所得制限

公立高校の場合、世帯年収が約910万円以下であれば、月額9,900円（年間約119,000円）の支援金が支給されます。私立高校の場合、2020年度から導入された制度により、世帯年収約590万円未満では月額39,600円（年間約475,000円）、約590万〜910万円では月額9,900円の支援金が支給されます。なお、世帯年収の目安は親2人＋子2人（うち1人が高校生）の場合の参考値です。

申請方法と注意点

申請方法は、入学時に学校から案内を受け取る、e-Goverポータルまたは学校経由で申請する、認定通知を受けて支給開始する、の3ステップになります。保護者のマイナンバーが必要です。支援金は毎月授業料から自動的に差し引かれる形で運用されます。また、都道府県独自の上乗せ支援がある場合もあります。東京都など一部の自治体はさらに上乗せしているため、実質的に無償になる場合もあります。ただし、授業料以外の費用（教材費・修学旅行費・制服代など）は対象外です。

地方自治体の上乗せ支援

東京都の「私立高等学校授業料の実質無償化」のように、独自の補助を行っている都道府県・市区町村があります。お住まいの自治体の制度も確認しましょう。年収約910万円以下の世帯であれば公立・私立問わず支援が受けられます。特に私立高校の場合は年収約590万円未満だと年間約47万円の支援となるため、実質的な授業料負担が大きく軽減されます。制度の詳細は、文部科学省または学校に確認することをお勧めします。 出典: https://www.mext.go.jp/