子どもの医療費助成制度｜自治体ごとの違いと確認方法

子ども医療費助成制度の概要

子どもの医療費は、都道府県・市区町村の「子ども医療費助成制度」により、多くの場合は無料または少額負担で受診できます。自治体が子どもの医療費を助成する制度で、保険診療の自己負担分（通常3割）の一部または全額を自治体が負担します。

助成制度のポイント

ポイントとして、全国共通の制度はなく、自治体ごとに内容が異なることが挙げられます。都道府県が基準を設け、市区町村が上乗せするケースが多いほか、所得制限を設けている自治体もあります。

自治体ごとの違い

項目	手厚い自治体（例）	標準的な自治体
対象年齢	18歳（高校卒業）まで	中学卒業まで
自己負担	0円（完全無料）	1回200〜500円
入院	無料	食事代のみ自己負担
所得制限	なし	ある場合も
東京都23区では18歳まで医療費がほぼ無料の区が多いですが、地方の自治体では中学生までで、自己負担が生じる場合もあります。

助成を受ける手続き

子どもが生まれたら役所の窓口で申請し、「乳幼児医療証」または「子ども医療証」を受け取り、受診時に健康保険証と一緒に提示します。転居・引越しの際は新しい自治体で再申請が必要です。

医療費助成の対象外

対象外となるものとして、自由診療（保険適用外）、差額ベッド代、予防接種（定期接種以外）、健康診断費用などがあります。

未申請・医療証を持参しない場合の対応

申請を忘れていた場合や医療証を持参しなかった場合は、後から払い戻し申請（償還払い）ができます。期限（通常2〜3ヶ月以内）があるため早めに手続きしてください。

自治体の制度を確認する方法

お住まいの市区町村の「子育て支援課」「保健福祉課」のウェブサイトで検索するか、窓口にお問い合わせください。キーワードは「[市区町村名] 子ども医療費助成」で、マイナポータルでも確認できる場合あります。

最後に

子どもの医療費助成制度は自治体によって大きく異なります。住んでいる自治体の制度をしっかり確認し、申請漏れがないようにしましょう。具体的な制度の詳細については、市区町村に直接ご確認ください。出典: https://www.mhlw.go.jp/